国土交通省及び経済産業省では、「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を設置し、タイヤの転がり抵抗の測定方法の規格化、低燃費タイヤの情報提供の方法等について検討、平成20年度中にその方向性を取りまとめると発表しています。
国際エネルギー機関のレポート（平成１９年１０月）では、自動車の燃料燃焼により発生するエネルギーの約20％がタイヤの転がり抵抗によって消費されており、タイヤは自動車の燃料消費に影響を及ぼす機器のひとつである。また、自動車が転がり抵抗の小さい低燃費タイヤを装着し、適切な空気圧で走行することにより、自動車部門全体での燃料消費が3?5％削減可能とする試算もあるとしています。
しかし、現状では、低燃費タイヤに関する統一的な評価方法や基準については、国際標準化の作業が進行中であり、省エネ性能に関する統一的な基準での情報提供等が行われていない。その為タイヤを購入する際に、省エネの観点から客観的に選択出来ないと分析しています。
その為に協議会では、以下のような内容について検討し取りまとめるそうです。
（１）転がり抵抗の試験方法の規格化について
タイヤの転がり抵抗の試験方法について、国際的な検討状況を勘案しつつ、国内規格策定
（２）低燃費タイヤの情報提供等の方法について
ドライバーが低燃費タイヤを選定するために必要な「転がり抵抗」に関する情報提供等のあり方
（３）タイヤの空気圧管理について
タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ）の装着による効果の検証や空気圧管理のユーザーへの啓発など、タイヤの適正な空気圧の管理のあり方
協議会のメンバーは、大学教授、モータージャーナリスト、関係団体、消費者代表そして関係省だそうです。
確かに、現状でのエコタイヤ（低燃費タイヤ）の具体的な性能に関する検査や数値の根拠に関しては、各メーカー間で様々であり、その評価はユーザーに委ねられているところがあります。そういう意味で、検査方法の規格化や情報提供等のあり方について統一したものがあれば、タイヤ選択において公平な判断ができそうです。
但し、行政主導で行うことで技術的進歩が阻害されたり、事務的な判断から逆に不公平さや曖昧さが拡大するというようなことは無いようにしてもらいたいものです。
