日経ネットによりますと、当時の防衛庁が発注した車両・航空機用タイヤ納入を巡る談合事件で、防衛省は、入札に参加して不当に利益を得たブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業、東洋ゴム工業、グッドイヤーウィングフットなどに、合計で約5億2300万円の返還を請求したそうです。
ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業、東洋ゴム工業、グッドイヤーウィングフットは、戦闘機やトラックなどのタイヤの入札で事前に受注業者を決めたり、メーカーごとにシェアを調整したりしていたらしいです。
このニュースは恥ずかしながら初めて知りました。こんなことをやっていたんですね。
今タイヤメーカーでは、環境維持やＣＯ２削減などを中心に社会貢献を盛んに訴え、その実績をアピールしています。その裏で、談合はいただけないと思います。
日本社会は、自由競争と建前では思われていますが、実はいたる所で談合が横行しまくっているのですね。談合は、閉鎖性の典型であると考えられますので、何とも言葉がありません。
たぶん、組織の末端の人たちはタイヤの開発や販売に努力しているのでしょうが・・・。
日本は、談合などに頼らないと企業としての生き残りが難しいのでしょうか。残念なニュースです。
